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修学支援事業基金

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※給与からの一部控除はこちら(教職員の方のみ)

修学支援事業基金について

 修学支援事業基金は、経済的な理由で修学に困難がある学生等に対して行われる、以下事業へ支援することを目的としています。
 皆様からのご支援は、意欲と能力のある学生が希望する教育を受けられるよう活用されます。

・入学料、授業料または寄宿料の全部又は一部を免除する事業
・学資金を貸与し、又は給付する事業
・学生の海外への留学に係る費用を負担する事業
・ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントの業務に対する手当等を負担する事業

税法上の優遇措置について

 平成28年度の税制改正により、国立大学法人等が実施する修学支援事業に対する個人の方々からのご寄付については、これまでの「所得控除」に加え「税額控除」の適用対象となりました。
 本学の「修学支援事業基金」へのご寄付は上記に該当いたしますので、確定申告の際に、寄付者様において、所得控除または税額控除、いずれか一方の制度を選択いただけるようになります。

 ■税額控除
 個人が寄付した金額の一定割合を、所得税額から直接控除することができる制度です。税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって、所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

税額控除

※1 寄付金支出額が、当該年の総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄付金となります。
※2 控除対象額は、当該年の所得税額の25%を限度とします。

 確定申告の際には、寄付金領収書と「税額控除に係る証明書(写)」の提出が必要となります。「税額控除に係る証明書(写)」は、寄付金領収書とともにお送りいたします。

 ■所得控除

確定申告による所得税還付金額の目安
(あくまで目安ですのでご参考としてお取扱ください)
▼ クリックで拡大
確定申告による所得税還付金額の目安
青色・・・所得控除による還付の方が多い
 

 各寄付者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定します。所得金額に対して寄付金額が大きい場合には、税額控除の場合は控除上限額に達してしまうため、所得控除を活用した方が有利な場合があります。
所得控除

※3 寄付金支出額が、当該年の総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が所得控除対象寄付金となります。

 確定申告の際には、寄付金領収書の提出が必要となります。(「税額控除に係る証明書(写)」は必要ありません。)

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※給与からの一部控除はこちら(教職員の方のみ)

お問い合わせ先:東京大学基金事務局
〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1
Tel:03-5841-1217(9:00~12:00、13:00~17:00 土日祝除く)
Fax:03-5841-1219
E-mail:kikin.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
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