寄付の成果

今年の3月に起こった東日本大震災により、多くの尊い命が失われ、また多くの方々が心身に傷を負い、あるいは不安な避難生活を送っておられます。震災により日本の経済システムや人々が持っている生活にかかわる価値観は大きな転換を迫られる結果となりました。引き続き、被災された方々や地域への支援を行う中で、あらたな「国づくり」「人づくり」に向けて正面から取り組むことが、日本の今後の発展に欠かせません。

このような状況の中、東京大学が果たす使命は、教員・学生そして卒業生が日々の努力から生み出された知識を大いに活用し、日本社会をリードする「市民的エリート」の育成や多様な学術の成果を生かし、社会が直面するであろう多様な問題解決に貢献することです。その使命を果たすために、より一層の努力が必要です。

日本は天然資源が乏しく、テクニック的なスキルだけでは生き残るのは非常に難しくなっています。今後はスキルだけではなく、幅広い知識や全体をふかんする能力が必要です。ここでいう知識とは、表層的・断片的な知識ではなく、私たちが教養・智慧と呼んでいる、歴史や国際社会の切磋琢磨に裏付けられた重みのある知の体系のことです。その知識の蓄積の場として大学の役割はさらに大きいものとなります。

今後長く続くであろう社会の再生に向け、世界の英知と手を携えながら、東京大学の使命を果たし、かつ日本の未来を支えていく基幹大学を目指し、まい進いたします。
みなさまには、今後なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

東京大学総長　濱田 純一

東日本大震災の発生から数ヶ月経過しました。震災・津波の被害からの復興、福島の原子力発電所の安定化が一日でも早く実現することを心よりお祈りしております。東京大学は「生きる。ともに」という救援・復興支援活動のスタンスに基づいて、教職員や学生が各々の専門性を生かしながら自発的な活動を行っています。

知識社会の到来により大学が創り出す「知」の価値が高まったことを背景に、グローバルな大学間の競争が激化しています。アメリカ、中国などの政府が学術・科学関連予算を積み増している中で、日本では国家財政の逼迫のために高等教育に振り向けられる予算が年々削減されており、東大の運営費交付金は法人化以降1割近くも減少しました。一方、教育・研究活動の国際化を一層推進するには奨学金の拡充、国際標準の留学生・研究者向け宿泊施設の建設などこれまで以上のリソースが必要となっています。このため、人員の削減を始めとする経営の効率化を図るとともに、基金活動など自己収入の増大に力を入れてまいりました。これまでみなさまからいただきましたご寄付に対して心から御礼を申し上げます。

2004年4月に設立された東京大学基金も今年で7年目を迎えます。また、7月には社会連携部が発足しました。これを機に東京大学が関りを持つさまざまなステークホルダーとの連携をさらに強め、「知の共創」を実現していきたいと考えております。東京大学の教育・研究活動にさらなるご理解とご支援を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

東京大学理事　江川 雅子

平素より、東京大学基金に多大なご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

昨年3月に、策定・公表された東京大学の行動シナリオ（FOREST 2015）には、行動ビジョンとともに、九つの重点テーマ別行動シナリオが明示されております。

この中で私たち渉外本部の活動と密接に関連するのが「2.グローバルキャンパスの形成」「4.タフな東大生の育成」及び「7.卒業生との緊密なネットワークの形成」です。これらを、包含するプログラムとして既存の「外国人留学生支援基金」のさらなる充実を目指すとともに、「日本人学生海外派遣基金」を新たに掲げ、法人企業、卒業生、地域同窓会及び、教職員のみなさまに、ご支援をお願いしてきました。

お陰さまで、数社の法人企業、一地域同窓会、多くの教職員からの賛同をいただくとともに、卒業生個人の方から大口の奨学基金のお申し込みをいただきました。またニューヨークにある非営利法人FOTI（Friends of Todai, Inc.）にも日米両国間の学生の交流を支援するプログラム「FOTI International Leadership Awards」を設立していただきました。

私たちは、こうしたご寄付は、次代を担う若者への投資と考え、さらなる拡充を図って参りたいと思っております。

今後とも、より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

東京大学副理事・渉外本部長　杉山 健一