AIによって日本の産業力を大きく逆転させる

また本学は来年、世の中のあらゆる仕組みをデザインの観点から問い直す新学部「UTokyo College of Design」の設置を予定しています。ユーザーや市民が求めているものをよく観察し、その声を聞いて形にしていく姿勢は、今回のセンターの試みとも深く響き合うものだと感じています。半導体やパッケージ、ライフサイエンス、そしてこれまで社会連携講座でご一緒してきたサプライチェーン最適化の取り組みまで、御社は幅広い事業を手がけておられます。そうした事業におけるデータとAIの活用を広げていく観点から、TOPPANホールディングスが今回のセンターに託す期待やビジョンをお聞かせください。

TOPPANは印刷を原点に、微細な加工やコーティングといったテクノロジーを多様な領域へ広げてきました。その技術と、約2万9千社にのぼるお客様との接点という、二つの強みを併せ持っています。日々、物流や製造の現場にある課題、医療・介護の人手不足といった生きた課題に向き合うなかで蓄えてきた知見、あるいは「データが分断している」「この情報しか持っていない」といった課題を、社会課題とあわせてご提供することで、AI活用の可能性はますます広がっていくはずです。そうした部分を、ぜひこのセンターでご一緒できればと考えています。

藤井総長：
ありがとうございます。松尾先生、いまの日本の産業競争力、そしてデータ活用からAI活用への移行という観点、さらにはその中で工学が果たすべき役割について、お考えをお聞かせいただけますか。

AIの社会実装に向き合える「エンダウメント型」

藤井総長：
今回、研究を支える形として「エンダウメント型」を選んでいただきました。東京大学は来年の創立150周年を控え、大学が自らの判断で資金を投じ、自律的に活動を広げていけるようにしたいと考えています。その方針の核が、エンダウメントの拡充です。

ご寄付を基金として運用し、元本を取り崩さず、その運用益を財源とすることで、長期にわたって安定した資金を確保できます。若手研究者が腰を据えて研究できるように、長期に雇用できるほか、研究テーマの自由度も高まります。予め取り組む内容が決まっていることの多い競争的資金とは異なり、エンダウメント型であれば、本質的な問いにじっくり向き合うことができるのです。これは大学にとって大きな転換でもあります。産業界から見て、この仕組みをどう捉えていらっしゃるか、また、ご賛同いただいたきっかけについてお聞かせください。

それを、腰を据えて支えられるのが、エンダウメント型です。短期の流行に左右されず、本質的な研究に取り組める。パッケージにかぎらず、ロボットなど現実世界でAIが働く「フィジカルAI」のように、時間をかけて深めるべきテーマは数多くあります。そこから出てきた成果を私たちが社会実装し、社会へ還元していく。この循環を、ぐるぐると回していきたいと考えています。

藤井総長：
時間の制限を設けるよりも、オープンエンドで取り組むほうが、より広がりを持てるということですね。学術と、産業界がお持ちの実データや実践知とが行き来する、その循環こそが、日本の産業競争力の強化や、DXの遅れのリカバリーにつながっていくのだと思います。松尾先生は、この点をどうお考えになりますか。

松尾教授：
AIが生み出す付加価値は、まさに現場に適用するところにこそあると考えています。その際、鈴木さんがおっしゃったように、暗黙知や熟練の技と呼ばれるものを、いかにしてデータ化し、AIに取り込んでいくか。これは日本の産業界全体に共通する、非常に重要な課題です。そこをうまく体系化することができれば、日本の競争力にとって大きな力になるはずです。とりわけフィジカルAIのように、本来であれば日本がリードできるはずの分野もあります。研究開発と活用の両輪を、一段と積極的に進めていく必要があると感じています。

人を想い、社会にとって望ましい形のAIを

藤井総長：
体系化された知が広がっていけば、世界のなかでの日本の競争力も高まっていくのだろうと思います。
さて、東京大学は来年、創立150周年を迎えます。鉄道150年、郵便150年と、ちょうど日本の近代国家の骨格ができてからの150年でもあります。だからこそ、次の150年を考えなければなりません。そのなかで、AIをめぐる議論は外せないものです。AI抜きには語れないこれからの社会において、企業と大学はそれぞれどのような役割を果たしていけばよいか。今のお考えや期待をお聞かせください。

大矢社長：
AIがこの先の150年にどう根付いていくかを、よく考える必要があると思います。AIが社会に根付くためには、人々が安心して使えること、きちんと説明できること、公平であることが欠かせません。そして最終的には、人間の判断と責任が伴うものだと考えています。これは、一企業だけで答えを出せるものではありません。

藤井総長：
いま見えているAI活用の範囲を超えて、もう一段メタな視点から、人との関係や地球との関係といった、ヒューマニティーズの領域にまで見通しを広げる知見が、このセンターから出てくるのが望ましいですね。

このセンターから、日本発のAI社会実装モデルを

藤井総長：
最後に、150周年を迎える東京大学へ、メッセージをいただけますか。

大矢社長：
東京大学は2027年度に創立150周年を迎えられます。心より敬意を表します。この長い歴史のなかで、東京大学は「知」という基盤から、日本の社会の発展に大きく貢献してこられました。今回のAIイノベーション研究センターは、次の世代に向けて、AIという極めて重要なテーマに取り組まれる、象徴的な研究拠点になると受け止めています。その活動をご支援できることを、大変光栄に思います。
AIの研究には、大学という自由で公共性の高い場での研究と、企業による責任ある社会実装という、両面が必要です。東京大学には、AIの最先端研究をさらに深めていただくとともに、世界が直面する構造的な社会課題に対して、新たな解決の糸口や変革のモデルを示していただくことを期待しています。次の150年に向けた挑戦を、TOPPANも心から応援しています。そしてこのセンターから、日本発のAI社会実装モデルが生まれてくることを、強く期待しています。

藤井総長：
大変力強い応援を、ありがとうございます。ぜひ、このAIイノベーション研究センターでの活動をご一緒させていただきたいと思います。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

（注釈1）
エンダウメント型研究組織とは／東京大学は、世界の公共性に奉仕する大学として自律的かつ持続的な創造活動を拡大するため、新しい大学モデルの確立に向けたさまざまな改革を進めています。この改革の一つとして、柔軟で機動的な財務運営に資する、大学独自基金（エンダウメント）の拡大を目指し、運用益を事業に活用し恒久的な財源とする仕組みとしてエンダウメント型経営を推進することといたしました。「エンダウメント型研究組織」は、これに基づく組織として位置づけられるものです。エンダウメントの運用益を、新たな研究組織の機動的設置に活用することで永続的な活動を可能にします。

構成・文：二瓶仁志

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