税法上の優遇措置（日本国内居住者）について
東京大学へのご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。別途お送りする領収書を控除証明書として確定申告書に添付し、所轄税務署へご提出ください。
- 個人からのご寄付の場合
- ①所得税：
「所得控除」「税額控除」の２種類の制度があり、「税額控除」は、対象の支援プロジェクト（※1）へのご寄付に限り選択が可能です。 - 【 所得控除 】
- 寄付金額（その年の総所得金額等の40％を上限）から2,000円を引いた額を、当該年の所得金額から控除することができます。
- 【 税額控除 】（対象の支援プロジェクト※1へのご寄付に限ります。「税額控除」または「所得控除」いずれか有利な制度をお選びください。）
寄付金額（その年の総所得金額等の40％を上限）の一定割合を、税率に関係なく所得税額から直接控除することができます。
確定申告の際には、寄付金領収書と「税額控除に係る証明書（写）」の提出が必要となります。「税額控除に係る証明書（写）」は、寄付金領収書とともにお送りいたします。 
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※1「税額控除」の対象となるプロジェクト
- 修学支援事業基金（平成28年度1月1日以降のご寄付）
- さつき会奨学金基金（平成28年度1月1日以降のご寄付）
- 宇宙線研究所若手支援基金（令和2年11月1日以降のご寄付）
- 貴金属研究・若手育成支援基金（令和2年11月1日以降のご寄付）
※2 「所得控除」および「税額控除」ともに、控除対象となる寄付金額はその年の総所得金額等の40％に相当する額が上限となります。
※3 「税額控除」の寄付金控除対象額は、当該年の所得税額の25%が限度となります。- 確定申告による所得税還付金額の目安（あくまで目安ですのでご参考としてお取扱ください）
②住民税：
寄付をした翌年１月１日時点でお住まいの都道府県・市区町村が、条例で東京大学を寄付金控除の対象法人として指定している場合、個人住民税額の寄付金税額控除を受けることができます。
住民税控除額 ＝ （寄付金額※ － 2,000円）× 控除率※その年の総所得金額等の30％を上限- 控除率は、都道府県民税4％・市区町村民税6％（政令指定都市にお住まいの場合は、道府県民税2％、市民税8％）です。都道府県と市区町村のどちらからも条例指定されている場合は、合計10％です。
- 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県は、東京大学を寄付金税額控除の対象として条例指定しています。その他の自治体で本学を条例指定の対象にしているかどうかは、自治体のホームページをご確認いただくか、直接自治体の税務担当課にお尋ねください。
- 寄付金税制の詳細については、下記文部科学省のWEBサイトをご覧ください。
文部科学省：寄付金関係の税制について
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm
- 寄付金控除シミュレーター
個人の寄付金控除額（所得控除額および住民税控除額）をシミュレートすることができます。
詳細はこちら - 法人からのご寄付の場合
法人税法第37条第3項第2号により、寄付金の全額を損金算入することができます。 - 参考
東京大学ホーム > 社会連携 > 東京大学への支援 > 寄附金
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/society/funding/d01_10.html
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