税法上の優遇措置(寄付金控除等)

税法上の優遇措置(日本国内居住者)について

東京大学へのご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。別途お送りする領収書を控除証明書として確定申告書に添付し、所轄税務署へご提出ください。

  • 個人からのご寄付の場合
①所得税:
寄付金額(その年の総所得金額等の40%を上限)から2,000円を引いた額を、当該年の所得金額から控除できます。
 
【 所得控除 】
所得金額から上記控除額およびその他の所得控除額を差し引いた後の金額に、所得に応じた税率を乗じて、所得税額が決定します。
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 ※その年の総所得金額等の40%を上限
 
「修学支援事業基金」、「さつき会奨学金基金」へのご寄付については、平成28年度の税制改正により、上記のほかに「税額控除」も選択できるようになりました。確定申告の際には、ご寄付者様において、「税額控除」または「所得控除」いずれか有利な制度をお選びください。
 
【 税額控除 】
寄付した金額の一定割合を、税率に関係なく所得税額から直接控除することができる制度です。
確定申告の際には、寄付金領収書と「税額控除に係る証明書(写)」の提出が必要となります。「税額控除に係る証明書(写)」は、寄付金領収書とともにお送りいたします。
 
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※1 寄付金支出額が、当該年の総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄付金となります。
※2 控除対象額は、当該年の所得税額の25%を限度とします。

  • 確定申告による所得税還付金額の目安(あくまで目安ですのでご参考としてお取扱ください)

税制優遇表 R2-.png

②住民税: 
寄付をした翌年1月1日時点でお住まいの都道府県・市区町村が、条例で東京大学を寄付金控除の対象法人として指定している場合、個人住民税額の寄付金税額控除を受けることができます。
 

住民税控除額 = (寄付金額※ - 2,000円)× 控除率
※その年の総所得金額等の30%を上限
  • 控除率は、都道府県民税4%、市区町村民税6%(指定都市にお住まいの場合は、道府県民税2%、市民税8%)です。都道府県と市区町村のどちらからも指定されている場合は、合計10%となります。
  • 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県は、東京大学を寄付金税額控除の対象として指定しています。対象の自治体については、以下をご参照ください。

※横浜市、川崎市からは寄付金控除対象の指定を受けていないため、県民税の控除率2%のみ適用されます。

  • 上記以外の自治体で本学を条例指定の対象にしているかどうかは、自治体のホームページをご確認いただくか、直接自治体の税務担当課にお尋ねください。
  • 寄付金税制の詳細については、下記文部科学省のWEBサイトをご覧ください。
    文部科学省:寄付金関係の税制について
    http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm
  • 寄付金控除シミュレーター
    個人の寄付金控除額(所得控除額および住民税控除額)をシミュレートすることができます。
    詳細はこちら
  • 法人からのご寄付の場合
    法人税法第37条第3項第2号により、寄付金の全額を損金算入することができます。
  • 参考
    東京大学ホーム > 社会連携 > 東京大学への支援 > 寄附金 
    https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/society/funding/d01_10.html

お問い合わせ

東京大学基金事務局
〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1
Tel:03-5841-1217(9:00~12:00、13:00~17:00 土日祝除く)
Fax:03-5841-1219

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