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税法上の優遇措置(寄付金控除等)

税法上の優遇措置(日本国内居住者)について

東京大学へのご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。別途お送りする領収書を控除証明書として確定申告書に添付し、所轄税務署へご提出ください。

個人からのご寄付の場合

【優遇措置の概要】
①所得税:
寄附金額(その年の総所得金額の40%を上限)から2,000円を引いた額を、所得税の課税所得金額から控除できます。〔所得控除〕
※「修学支援事業基金」(現在準備中)へのご寄付については、平成28年度の税制改正により、上記の「所得控除」に加え「税額控除」の適用対象となる予定です。
確定申告の際には、ご寄付者様の選択により、何れか一方の制度をご選択いただけます。詳細はこちら


②住民税:
寄附をした翌年1月1日に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県にお住まいの方は、寄附金額(その年の総所得金額の30%を上限)から2,000円を引いた額の4%が都県民税から控除できます。
(一部の市区町村ではさらに市区町村民税(6%)の控除も受けられる場合があります。)
【減額される所得税・住民税の目安】
(上記①②の控除を適用。あくまで目安ですのでご参考としてお取扱ください)
(表をクリックすると別ウィンドウで拡大表示されます)

税法上の優遇措置(寄付金控除等)

※課税所得金額とは、給与所得者の場合、給与所得金額(給与収入金額-給与所得控除額)から基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除等の所得控除項目を控除した金額をいいます。
【減税額の算出式(例:課税所得金額500万円の方が、5万円のご寄附をされた場合)】
①所得税:
確定申告をしない場合
5,000,000円×20%(税率)-427,500円(控除額)=572,500円
確定申告をした場合
{5,000,000円-(50,000円-2,000円)}×20%(税率)-427,500円(控除額)=562,900円
確定申告による減税額
572,500円-562,900円=9,600円

所得税の速算表(平成27年分以降)
参考:所得税の速算表(平成27年分以降)
②住民税:
確定申告による減税額
(50,000円-2,000円)×4%=1,920円

上記はあくまでも目安となっております。収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります。
法人からのご寄付の場合
法人が行った寄附のうち、「指定寄付金(※)」については、その金額を損金算入することができます。
※国立大学法人の業務に対する寄附金など、財務大臣が指定した寄附金。

参考
東京大学ホーム > 研究活動 > 寄附金
http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/d01_10_j.html
お問い合わせ先:東京大学基金事務局
〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1
Tel:03-5841-1217(9:00~12:00、13:00~17:00 土日祝除く)
Fax:03-5841-1219
E-mail:kikin@adm.u-tokyo.ac.jp
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