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税法上の優遇措置(寄付金控除等)

税法上の優遇措置(日本国内居住者)について

東京大学へのご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。別途お送りする領収書を控除証明書として確定申告書に添付し、所轄税務署へご提出ください。

個人からのご寄付の場合
①所得税:
寄附金額(その年の総所得金額等の40%を上限)から2,000円を引いた額を、当該年の所得金額から控除できます。〔所得控除〕
所得金額から上記控除額およびその他の所得控除額を差し引いた後の金額に、所得に応じた税率を乗じて、所得税額が決定します。
所得控除                 ※その年の総所得金額等の40%を上限

●「修学支援事業基金」へのご寄付については、平成28年度の税制改正により、上記の「所得控除」に加え「税額控除」の適用対象となります。確定申告の際には、ご寄付者様の選択により、何れか一方の制度をご選択いただけます。詳細はこちら

所得税還付額の目安表はこちらPDF (所得控除の欄が該当部分となります)


②住民税:
寄付をした翌年1月1日時点でお住まいの都道府県・市区町村が、条例で国立大学法人東京大学を寄付金控除の対象法人として指定している場合、個人住民税額の控除を受けることができます。

住民税控除額 = (寄付金額 - 2,000円)× 控除率
                       ※その年の総所得金額等の30%を上限

●控除率は最大10%となります。詳細な控除率は、下記総務省ホームページをご覧ください。
 総務省ホームページ(個人住民税の寄附金税制)
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/79172_2_kojin.html

●東京大学を寄付金税額控除の対象として指定している都道府県:
 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
 (市区町村、その他の自治体については、各自治体の税務担当課にお問い合わせください)


法人からのご寄付の場合
法人税法第37条第3項第2項により、寄付金の全額を損金算入することができます。

参考
東京大学ホーム > 研究活動 > 寄附金
http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/d01_10_j.html
お問い合わせ先:東京大学基金事務局
〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1
Tel:03-5841-1217(9:00~12:00、13:00~17:00 土日祝除く)
Fax:03-5841-1219

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