2011年3月の東日本大震災による福島第一原発事故に端を発した放射線災害は、現在も立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域が設定された状況が続いています。その面積は337㎢に上り、これは東京23区の約半分の広さです。除染をはじめ様々な復興への試みが行われていますが、その根幹となる技術に放射線測定があります。
「除染によってどれくらい放射性物質を取り除けたのだろうか」「この川でヤマメが釣れるのはいつになるのだろう」「いつになったら農業を再開できるのだろう」といった疑問に答えるためには、地道で継続的な測定が不可欠です。
事故発生直後から13年にわたり継続的な測定・分析を続けています。現場で培った経験をもとに、広大な面積を高速で正確に繰り返し測定するための線量計など各種計測器の開発と、それらの機材を積んで現地を走る「ラボカー(移動研究室)」の構築を進めています。
帰還困難区域の復興支援につながる測定活動に、皆様の温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
東京大学 総合文化研究科 広域科学専攻
助教 小豆川勝見
◆ラボカー(移動研究室)を作りたい!
帰還困難区域で車両を用いて活動するためには、被曝防護の観点から、自治体等に車両ナンバーを登録し事前に許可を得る必要があるため、レンタカーなどは利用できません。自家用車では積載量が限られ、何度も往復するのは非効率です。人がいなくなった活動区域はクマやイノシシなどの害獣対策が必要です。
そこで活躍するのが「ラボカー(移動研究室)」です。
ラボカーとは、大学にある研究室の放射線測定の機能を全部まとめて車両に搭載したものです。専用のラボカーが構築されれば、電気や水道などのインフラが回復していない中でも機材や防護服や水など必要なだけ積んで効率よく測定・分析・発信することができるようになります。
また、2024年1月の能登地方の地震では、幸いなことに環境中から放射性物質は検出されませんでしたが、志賀原発周辺で一時的に測定できない地点が発生しました。今後、災害が発生した際に、ラボカーがあれば被曝の危険無く迅速に測定して安全が確認できます。
◆測定活動に必要な各種機材のために
空間用の放射線量計、土壌や水や植物用のガンマ線分析装置、UAV(ドローンのような無人機)、携帯電話が通じないエリアでの衛星通信機器、等々が必要です。
◆測定活動に必要な多額の諸経費のために
車で移動するためのガソリン代や高速道路代などが必要です。手続きについては、帰還困難区域に入るだけなら複雑な手続きは必要ありませんが、たとえば河川の汚染調査を行うためには適宜、県や国土交通省や漁協などに個別に許可申請が必要になります。
◆出張授業などアウトリーチ活動で、子どもたちに正しい放射線教育を
2011年以降、警戒区域や帰還困難区域を中心に汚染状況の測定を続け、その過程や成果を多くの論文や書籍、講演会、論説で発信してきました。その中でも、子供たちに正しい知識を身に付けて欲しいと願い、小中学生への放射線教育に力を入れています。
<測定で応援!オールインワン放射線測定による復興支援基金>
<測定で応援!オールインワン放射線測定による復興支援基金>
<測定で応援!オールインワン放射線測定による復興支援基金>
<測定で応援!オールインワン放射線測定による復興支援基金>
将来原発再稼働するときに、この研究がしっかりされていることが評価される日が来ると思ってます。
<測定で応援!オールインワン放射線測定による復興支援基金>
それから私も測定の依頼をしたいです。
<測定で応援!オールインワン放射線測定による復興支援基金>