経済学研究科・経済学部支援基金
経済学研究科・経済学部について
研究科長・学部長からのメッセージ
東京大学経済学部は、2019年に100周年を迎えました。この100年間、経済学部は、多くの卓越した教授陣が世界をリードする研究成果を生み出してきました。また、日本、そして世界の発展を支える多くの素晴らしい人材を育ててきました。その伝統を引き継ぎ、現在も、世界的に活躍する多様な教授陣が教育研究活動を行い、将来を嘱望される優秀な学生が日々勉学に勤しんでいます。
経済学部・経済学研究科は、多彩な学問分野にわたり、世界最高水準の教育・研究を行っています。学部には、経済学科、経営学科、金融学科の3学科が用意されています。大学院経済学研究科は経済専攻とマネジメント専攻に分かれ、経済専攻には、経済学コース、統計学コース、地域研究コース、経済史コースがあります。マネジメント専攻は、経営学コースと数量ファイナンスコースから成っています。どの分野においても、最先端の研究に裏付けられた質の高い教育が行われています。
私たちは、社会との接点を保つことも重視しています。教職員一人ひとりの社会的活動に加え、7つの附属センターが、研究成果の社会還元を行っています。
日本経済国際共同研究センター(CIRJE)は、日本経済分析を主としながらも、様々な分野において国際共同研究を推進する活動を行っています。金融教育研究センター(CARF)は、アジアパシフィック地域における金融研究の中心的役割を果たしています。経営教育研究センター(MERC)は、本研究科の経営学研究と企業をつなぐ教育研究機関です。政策評価研究教育センター(CREPE)は、EBPMと言われる「エビデンスに基づく政策決定」を推進するための研究教育センターです。人文社会科学国際化推進センター（CGAS）は、高水準の研究成果を国際発信できる研究者を体系的に育成するメソッドを開発・展開しています。不動産イノベーション研究センター(CREI)は、東京大学内の諸研究機関をまたぐ、不動産研究の学際的組織です。そして、東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)では、社会にとって望ましいゴールを実現するためには、「ゲームのルール」をどう定めれば良いのかを研究し、そのルールを実装していく活動を行っています。
これらのセンターの活動を通し、私たちが得てきた研究成果を社会に還元し、そして同時に社会から学び新たな研究へとつなげています。
経済学部・経済学研究科は、日々の教育・研究を通じ、これからも社会に貢献していくとともに、質の高い教育を実践して次世代を担う国際的に幅広く活躍する人材を養成し、経済学の研究の最先端を開拓して、その成果を社会に実装していきます。こうした我々の活動の多くは、皆様の東京大学及び経済学部・経済学研究科への支援によって達成が可能になります。これまでのご支援に感謝するとともに、今後のより一層の支援をお願いする次第です。
今後とも皆様の温かいご支援をいただけますよう、心からお願い申し上げます。
東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長
粕谷 誠
ご支援のお願い
国からの基本的な資金である運営費交付金が年々減少している中で、本研究科・学部では、教育研究活動をさらに推進するために、基金による自己収入を増やすなど、資金源の多様化が急務となっています。
これまでも個別の目的に特化した基金は存在していましたが、本プロジェクトは、それらの目的を包括し、世界トップレベルの教育研究を目指す経済学研究科・経済学部全体の発展を支えるためのものです。
この基金を活用して、施設や設備を充実させ、学生の学習環境を整備することで、学生が快適に学業に集中できる環境を作り、教育研究を活発化させていきます。
また、学生の海外留学や海外からの優秀な研究者の招へいなどにより、国際的に幅広く活躍できる人材を育成し、研究成果を社会で実用化するなど、社会の発展に貢献します。
ご寄付で実現したいこと
本プロジェクトでは、皆様からいただいたご寄付により、以下を実現したいと考えています。
- 学習環境の整備
学生用演習室の整備、学生サポートルームの体制拡充、および教室、セミナー室、図書館などの施設・設備の整備など
- 学生の修学支援
海外留学費用の支援や奨学金の提供など
- 研究科・学部における教育研究活動の推進
国内外の優秀な研究者の招へい、ワークショップの開催、社会への発信活動など
プロジェクトの取組と期待される成果
教育活動の拡充により、学生が快適で安心して学業や様々な活動に取り組める環境がさらに整い、学習効率の向上や学生生活の充実が図られ、社会の様々な分野で活躍する人材の輩出が期待されます。
研究活動の拡充により、国内外の優秀な研究者との交流などによって知識が集まり、優れた研究成果が生まれるとともに、東京大学の存在感が高まることが期待されます。また、国や企業などとの連携も広がり、研究成果の社会での実用化などの社会貢献が期待されます。
経済学の最前線で学ぶ学生と研究のさらなる飛躍のために、皆様の力強いご支援を心よりお願い申し上げます。
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