子育て保育研究支援基金

東京大学が提案する子育て・保育のかたち

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プロジェクト設置責任者

発達保育実践政策学センター センター長
遠藤 利彦

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⼦育て保育研究⽀援基⾦へのお願い

子どもの育ちを支えるより良い環境とは何か。
養育・保育の質向上を実現するために、総合的な研究を推進します。

発達保育実践政策学センター(Cedep)とは

発達保育実践政策学センター(Cedep, セデップ)は、乳幼児の発達や保育・幼児教育の実践、そのための政策に係る研究を推進する「発達保育実践政策学」という新たな統合学術分野の確立をめざして、2015年7月1日に設立されました。子ども子育てに関わる課題は、多岐に渡っています。東京大学内の研究者はもとより国内外の研究者や研究機関、子育てや保育・教育を実践している方々やその団体、実践のための制度に関わる国や自治体と連携し、子ども子育ての課題を協創探究し、解決の道筋を国際的に発信することを目的とした研究拠点です。

Cedepがめざすもの

多様性を活力とする協創

  • 総合大学である本学の強みを生かした全学的な研究実施体制本学教育学研究科の独自性と実績
  • 社会・人文科学と自然科学との統合と幅広い研究分野の卓越した専門研究体制の充実
  • 日本独自の子育て文化、東洋の伝統、西洋の学術文化の融合

保育実践政策学

  • 知見集約に向けての卓越した研究グランドデザインの構築
  • 課題集約のための調査・実験研究
  • 政策提言と知のプロフェッショナルの輩出

知の協創の世界拠点

  • 少子高齢化の日本社会の中で、ヒトの人生最初期の生活基盤の問題への取り組み
  • 乳幼児期の発達科学的知見に基づく保育実践政策提言、格差を防ぐ社会システム構築、および子ども子育てに関わる専門職のための知を形成する新学術領域の創設
  • 保育実践者、行政担当者、養育者等、「現場との対話」を基軸とした活動
子育て保育研究支援基金 概要

 

メッセージ

教育学研究科長 秋田 喜代美
教育学研究科長 秋田 喜代美

少子高齢化は先進諸国が直面するグローバルな課題です。幼児教育の無償化が2019年10月から始まります。この時期にこそ、私たちは、ヒトの最初期の発達のメカニズムの解明をさらに進め、これからの社会を担う子どもたちの育ちにとってどのような生活環境や養育、保育、幼児教育が求められるのか、そのための専門家人材の育成や社会システムの構築、制度政策デザインを、4つの領域からなるセンターで学際的な研究に取り組みながら明らかにしていきたいと考えています。教育学部創立71年目の2020年春に、国立大学で初めて、乳児期からの発達と保育の研究を行う、子どもたちのためのラボ(研究室)としての子ラボ保育園も渋谷区に新設される予定です。また産官学の連携により、公益性の高い研究に取り組む使命を果たしていきたいと考えています。最新の学術的知見を保育界、教育界の人と共有し、すべての子ども、保護者、保育者の幸せを願う社会創造の一端に取り組み続けるセンターを、どうぞ引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。

「あらゆる学問は、保育につながる」

総合大学である東京大学の知の多様性を生かし、皆様と共に、子どもと子どもにかかわる誰もが集い語らう知のアゴラになることを目指しています。

センター長 遠藤 利彦
 センター長 遠藤 利彦

発達保育実践政策学センター(Cedep)が設立されてから4年が経ちました。当センターは「あらゆるすべての学問は保育につながる」をスローガンとし、子育て・保育、発達基礎、政策、人材育成の4つの領域で、先端的な研究に取り組んでおります。また、データ活用によるスマート化「子育て・保育現場におけるSociety5.0」を目指し、現場に応用するための研究も進めています。
私たちは、日本の次世代を担うだけでなく、「いま」「ここ」に生きる一市民である子どもたちの育ちの場に重きを置き、子育て・保育の質の保障と向上に関わる様々な課題の解決に向けて、中核的な役割を果たしていきたいと考えております。

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子育て・保育研究領域

概要:
子どもの養育・保育環境の実態等を調査し、保育者・保護者支援に繋げるとともに、子育て・保育に関する政策形成に必要なエビデンスや専門的知識の提供を行なっています。主要な事業として、保育者や保護者対象の大規模質問紙調査を行いました。また、保育の質に関する理解を深めるため、海外で開発された保育の質評価スケールを翻訳出版するとともに、わが国ならではの保育の特徴を考慮し、日々の保育を振り返り対話するための研修ツールを開発しています。さらに、食・睡眠等の子どもの健康に関する記録と支援を目的としたアプリ開発、並びに、海外で開発された子どもの発達測定アプリの日本語版を作成しました。子どもの養育・保育環境の質向上を目指し、様々なアプローチから調査・交流・支援を行なっています。

活動報告:毎年15回程、園内研修等を提供しております

発達基礎研究領域

概要:
ヒトがどのように発達するのかについての認識は、その時代の科学、哲学、社会の有様によって変わってきました。特に、急速に進んでいる現代の科学的な研究は、広い意味での生命現象の理解に大きな影響を及ぼしてきました。胚や胎児の段階から、身体や脳の形態はどのような原理で形成され、行動や意識や心の発現へと至るのでしょうか。発生や発達に見られるマクロな現象は、分子や細胞のミクロなレベルとどのように関連しているのでしょうか。乳幼児の身体や脳は、複雑な物理的・化学的・社会的環境のもとで、どのように発達するのでしょうか。言語の獲得や学習にはどのような機構があるのでしょうか。このように、ヒトの発達の原理については、まだ多くの未解明な点が残されています。ヒトの発達の研究は知の総力戦であり、あらゆる学問領域を巻き込むことで、発展すると期待されます。

政策研究領域

概要:
各分野の最新の成果に基づく政策研究の発展を図るとともに、政策形成・実施に資する実践的な知見の提示や政策提言、さらにはこれら政策の研究と実践を担う人材の育成を目指して活動を進めています。就学前教育の効果について諸外国では社会科学的な研究が進んでいますが、日本では保育・幼児教育政策を専門とする社会科学の研究者自体が非常に少ないのが現状です。政策領域では国内外の比較を含めた事例研究、自治体や保育所・幼稚園等へのパネル調査と分析、海外の政策研究者や研究機関との連携・交流などを進め、政策研究の国際拠点の形成と日本の保育・幼児教育政策へ貢献します。

人材育成領域

概要:
エビデンスに基づく子育て・保育の質向上を支える人材の育成、政策提言のできる若手研究者の育成を中心に、本テーマに関わる様々な人々が科学的知見を実践の場で活かすための支援を目的としています。
21世紀の現代にあって、あらゆる社会問題は複合的要因の下で存在し、その現実に対応できる人材が求められています。保育・教育の問題も多岐にわたり、自然科学、社会科学、人文科学の効果的な連携が不可欠です。人の能力向上を総合的に支える人材育成は、とくに学際的アプローチが必要とされます。当センターでは、「多様性・卓越性のある人材輩出」を掲げ、ヒトの発達・保育の質・保育政策に高度な専門性を持つ人材、子どもの立場に立って現場の問題を解決へ導くことのできる人材、さらに、異なる学問領域、保育現場、行政といった様々な層の活動を大局的に理解し、総合的判断ができる人材など、多彩な育成を図ります。現場の実情から国際的動向まで、幅広く視野を設定し、教材・教育プログラムの開発を進めてまいります。

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