教育格差問題研究基金
ご支援のお願い
日本社会における格差と貧困の問題は日々深刻さを増し、特に新型コロナウイルスの感染拡大はこうした深刻さに拍車をかけ、社会の分断や多様性の阻害をもたらしかねない状況です。このような状況を克服し、格差や貧困問題の本質的な解決を図る教育の重要性が増しています。
教育学研究科では、グローカルな共生社会の実現に向けた格差と分断に挑む「架橋する教育学」研究拠点の構築をめざします。SDGsの視点も踏まえ、誰一人取り残さない教育と社会の実現に寄与するため、『教育格差問題研究基金』を設置しました。
皆様より寄せられるご厚志により、教育の現場である学校や自治体、貧困家庭の子どもたちを支援するNPO法人と連携し、量的・質的調査を行います。また、「現場」での取り組みの分析・評価を進め、学術的に体系化することをめざして活動してまいります。
くわえて、シンポジウムや報告書を通じて、「架橋する教育学」を東大から社会そして世界へ発信し、教育格差問題の解決に貢献する所存です。一人でも多くの皆様から力強いご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
大学院教育学研究科・教育学部
研究科長・学部長
研究科長・学部長
勝野 正章
具体的な活動
●自治体・学校との連携
多様性の包摂を重視する自治体と大学の両者が、地域の学校をインクルーシブな空間に再編成するための研究とその担い手の育成事業に共同で取り組むことを通して、インクルーシブ社会の実現に 寄与することをめざしています。
▶吹田市との教育・研究交流の例
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/archives/4768
●NPO法人との連携
子どもの貧困や社会的格差解消に取り組むNPO法人と提携し、学術研究と社会変革を両輪とする本プロジェクトを進めています。NPOの実践フィールドへの参加を通して、「架橋する教育学」を実践する次世代の研究者を育成します。
▶NPO法人 Learning for All との連携の例
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/archives/4715
●国際機関・海外の教育・研究機関との連携
SDGsに示されているように社会的格差解消や多様性を尊重 するインクルーシブ社会の実現は、今や世界共通の課題です。本プロジェクトでは、ユネスコなどの国際機関や海外の教育・研究機関と連携して、グローカルな視点から、課題解決をめざします。
▶ストックホルム大学との国際学術研究交流の例
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/archives/4808
●当事者、実践者、研究者の協働によるワークショップ
吹田市や大阪市立大空小学校でのインクルーシブ教育の実践、NPO法人Learning for All が展開する「地域協働型子ども包括支援」などの事例をもとに、当事者と実践者と研究者が協働して、多様性が尊重されるインクルーシブな学校、地域、社会の実現をめざす有効な手立てについて意見を交わし、考え、可能なものから積極的に実行に移していきます。
●新たな価値を創出し、発信するシンポジウム
多様性が尊重されるインクルーシブな学校、地域、社会という新しい価値についての確かな共通言語を作りだし、広く社会に向けて発信するシンポジウムを開催して、国や自治体の政策・制度にもインパクトを与えることをめざします。社会的格差と分断の悪循環を断ち切ることをめざして行われている現在の様々な取り組みの価値基盤や効果についての質的・量的調査を実施して、その結果の報告・分析も行います。
教育格差と私たちのめざすもの
ごく最近まで日本は格差の小さい、平等な国だと思われていました。しかし、現実には所得格差が拡大しているだけでなく、ジェンダーや障害・能力、外国とのつながりなどによる差別や不平等が私たちの身近に満ち溢れています。子どもに目を向けると、子どもの貧困率は13.5%、とりわけ一人親世帯の子どもの貧困率は48.1%であり、いわゆる先進国の中で最高水準となっています（厚生労働省、2019年国民生活基礎調査）。この不利な条件が学校教育を通じて学力格差を生み、教育を受ける機会を制約することで、多くの子どもたちの可能性が閉ざされています。さらに、学校や地域でも多様性が尊重されず、排除される傾向が強いのが日本社会の特徴です。
本プロジェクトは、現在の教育が学力格差を生み出し、子どもの自尊心を損なうことで社会的格差と分断の再生産に寄与している事実を冷静に分析するだけでなく、その悪循環を断ち切るのに必要な新たな価値と効果的な実践や政策・制度を当事者、実践者と協働して創出していくことをめざしています。
期待される成果
すべての子どもが家庭経済的背景や、ジェンダー、障害・能力、外国とのつながりなどによる不利を被らず、豊かな深い学びと自分らしく成長する機会と空間が保障される学校、そして社会的格差と分断が解消され、多様性が尊重されるインクルーシブ社会の実現。それが、本プロジェクトに期待されるものです。そのために、自治体・学校、NPO法人、国際機関、海外の教育・研究機関と連携して、様々な取り組み事例、政策・制度を検証するとともに、新たな価値と実践を創造し、社会に向けて発信していきます。
ぜひ多くの皆様に本プロジェクトをともに支えていただけるようお願い致します。
ご寄付の活用
■ 若手研究者の育成
■ フィールドワークの実施
■ 新しい実践開発や政策提言のための調査研究
■ シンポジウムやワークショップの開催
■ 報告書の作成等
経過報告
2025年03月25日（火）
国連が掲げる17のSDGs（持続可能な開発目標）の第1は「貧困をなくそう」、第4は「質の高い教育をみんなに」です。現代の日本社会も、決して格差と貧困の問題と無縁ではありません。それどころかむしろ問題は深刻化しており、貧困が原因となって教育を受ける機会に格差が生じ、子どもの権利条約（「児童の権利に関する条約」）に示されている、守られる権利や育つ権利、遊ぶ権利などの子どもの権利が侵害されている事実が目の前にあります。2013年には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、国と地方における対策が講じられてはいますが、必ずしも功を奏しているとは言えない面があります。また、政策や施策が講じられてきたことで、かえって子どもの貧困や教育格差への社会的関心や注目が弱まっているのではないかとも思えます。
そうしたなかで、格差や貧困問題の本質的な解決とグローカルな共生社会の実現に向けて「架橋する教育学」の構築を目指している東京大学大学院教育学研究科・教育学部では、「教育格差問題研究基金」を設置し、活動へのご支援をいただいています。
2024年3月には、本研究科が連携する認定NPO法人Learning for Allとの共催により、公開シンポジウム「地域コミュニティと連携する子ども支援の成果と課題」を開催しました。本研究科は、Learning for Allをはじめとする国内の複数の団体が実践している「地域協働型子ども包括支援」の実態と成果を明らかにするための調査研究を進めており、本シンポジウムでは、その結果の中間報告を行うとともに、今後の課題・テーマについての討論を行いました。同調査の結果は、全国の子ども支援の実践・政策へとフィードバックして、共生社会の実現に貢献するため、25年度以降も対象を拡大して継続します。「教育格差問題研究基金」へのご寄付は、シンポジウムやワークショップの開催費用に使わせていただくほか、上記調査を担う学生・大学院生への経済的支援など、基金設置の目的に沿った形で大切に使わせていただきます。
現在、本研究科が連携・協力協定を結んでいる認定NPO法人Learning for Allや市民団体のほかにも、自治体や大学等の研究機関との協働の輪をさらに広げ、教育格差問題の現状やそれが生起する機制についての理解を深めるともに、そうして得られた知見をもとに積極的に教育格差問題解消のための政策提言をしていきたいと考えています。シンポジウムやワークショップをこれまで以上に頻繁に開催し、研究結果の報告や政策提言を積極的に実施していきます。
基金への寄付募集につきましても、WEBやメール等での広報活動のほか、シンポジウムやワークショップなどの開催にあわせてリーフレットを配布するなどして参ります。ぜひ、引き続き多くの方に本研究科、本基金へのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
関連プロジェクト
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
現在の支援制度は不知ですが、当時は授業料を半額に減免していただき助かりました。
また、学生課でお金を貸していただき（記憶では1万円で翌月返済だったと思います）、何とか卒業できました。
微力ですが、今後の研究に役立てていただければ幸甚です。
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
(東京銀杏会・岡田幸村)
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
<教育格差問題研究基金>
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2024年12月21日
50,000円
教育は受ける人の一生に関わる問題であると同時に、未来社会を良くするための投資とも言えると思います。このプロジェクトに共感し、微力ながら応援いたします。 <教育格差問題研究基金>
山本 学
2024年09月27日
100,000円
東大生の家庭の所得水準は年500万円以上が91％、500万円未満がたった9％と聞いています。私は母子家庭出身なので、年500万円どころか年300万円ぐらいでした。年500万円未満から、せめて20％ぐらいは東大生が生まれるよう、建設的な提言をしていただきたく。強く期待しています。 <教育格差問題研究基金>
寺嶋 聡
2024年06月04日
50,000円
在学中に父親が急死して母子家庭になりました。 現在の支援制度は不知ですが、当時は授業料を半額に減免していただき助かりました。 また、学生課でお金を貸していただき（記憶では1万円で翌月返済だったと思います）、何とか卒業できました。 微力ですが、今後の研究に役立てていただければ幸甚です。 <教育格差問題研究基金>
高橋 春香
2024年06月02日
1,000円
大した金額でもなく、貴学の卒業生でもありませんが、この問題の解決を切に願う者です。悔し涙に昏れる若者が一人でも少なくなる社会の実現を祈ってお送りいたします。 <教育格差問題研究基金>
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2023年10月23日
10,000円
教育研究は試行錯誤だと思います。成果も何となくぼんやりしていますが、研究者が面白がることが大事だと思います。 <教育格差問題研究基金>
山本 学
2023年10月05日
100,000円
教育格差の原因は必ずしも子供の問題ではなく、親の問題だと思います。金銭的な問題だけでなく、親自身が低学歴ゆえ子供の素質・潜在能力を発見・育成できないことが大問題でしょう。教育格差問題研究基金が、親の問題をどう解決するか、具体的な提案まで進まれることを期待しております。 <教育格差問題研究基金>
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2023年04月07日
1,000円
メディアや政界にいる露悪的で公共性すら忘れた東大卒や金持ちにしばしば全否定され失望の下で屈辱に耐えながらどうにか生を生きる貧困層を代表してわずかばかりの寄付をする。私も大学に行きたかった。 <教育格差問題研究基金>
衞藤 隆
2023年02月11日
6,000円
教育の根幹にかかわるプロジェクトと認識し、支援します。 <教育格差問題研究基金>
山本 学
2022年12月23日
100,000円
日本の平均所得440万円未満の家庭で育った東大生は、9％しかいないと聞いています。私はその最下層9％から東大へ進学し、漕艇部先輩の援助のおかげで米国大学院へも留学できました。年収440万円以下の家庭で育った皆さん、先輩から後輩への恩送りにより逆転の人生を実現しましょう！ <教育格差問題研究基金>
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2022年12月07日
10,000円
いわゆる「階層の再生産」による恩恵を受けてきた身として、自戒を込めて応援します。格差を完全に取り払うことは難しいでしょうが（それが真に正しいことなのかも悩みますが）、少なくとも現状の格差は大きすぎるし、皆で意識して取り組むべき重要な課題だと考えます。よろしくお願いします。 <教育格差問題研究基金>
岡田 幸村
2022年11月11日
10,000円
寄付致します。 (東京銀杏会・岡田幸村) <教育格差問題研究基金>
山本 学
2022年10月30日
100,000円
母子家庭で育った私は東大在学中、日本育英会奨学金、授業料免除のおかげで大学を卒業できました。貧困家庭でもポテンシャルのある子供は一定の確率でいるはずです。しかし親がダメなんですよねえ、子供の才能に気づかない。プロ野球選手ならぬ、プロの〝勉強選手〟の卵を発掘スカウトしてください。 <教育格差問題研究基金>
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2022年08月16日
10,000円
日本における教育格差の広がりを憂慮し、アメリカのようになる前に、実態把握と原因分析を行い、実効性のある政策につながるような研究成果を期待しています。家庭の経済力の差によって機会の不平等が生じない社会にしなければ将来に希望が持てず社会秩序や治安が保てなくなることが危惧されます。 <教育格差問題研究基金>
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2022年07月01日
10,000円
教育の格差を強く感じています。教育を求める者には、受ける権利は、平等であることが望ましい。 <教育格差問題研究基金>
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2022年07月01日
100,000円
格差。大人になってそうだったんだと思っても人生は戻らない。全ての子供達への高度な教育は未来への先行投資だと考え、支援致します。 <教育格差問題研究基金>
標葉 隆馬
2022年06月15日
30,000円
めちゃくちゃ大事なテーマだと思います。応援いたします。 <教育格差問題研究基金>