未来ビジョン研究センター

よりよい未来社会の協創に向けて具体的な成果を挙げていくためのハブあるいは触媒

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プロジェクト設置責任者

センター長
城山 英明

今年度寄付総額
0円
今年度寄付件数
0件
現在の継続寄付会員人数
2人

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東京大学へのご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。

センター長からのメッセージ

未来ビジョン研究センターは、多様な研究者やステークホルダーが連携して現代世界の抱える課題に取り組むことを通して、未来社会のデザインを提案する研究機関です。

大学における研究は、自発的な好奇心を基礎に行われます。そのため、大学での研究は研究者による研究者のための研究にとどまっており、現実社会との間に溝が開いているのではないか、といった疑問が提起されます。そのような疑問に答えるために、未来ビジョン研究センター(IFI)は、政策ビジョン研究センターと(PARI)と国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)が発展的に統合する形で2019年4月に設置されました。様々な分野における研究者が分野を超えて連携し、現代世界の抱える課題に取り組み、未来の選択肢を社会にフィードバックすることで、大学と社会を結びつけるチャネルとなることを目指しています。研究者が政府、企業、そして広く市民社会と対話をしながら、提起された選択肢が政策や社会の転換を実現するプロセスをつくりだしてゆく。それが未来ビジョン研究センターの任務です。様々な個別的な課題への対応を通して、大学という場を活用した社会的移行(トランジション)の方法論を構築します。また、このような活動は、各分野における基礎研究の展開を刺激する思わぬヒントともなるものであり、基礎研究の発展にも寄与することが期待されます。

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対象となる世界的課題は様々です。17の目標により構成される持続可能な開発目標(SDGs)は課題の全体像を俯瞰するチェックリストです。具体的には、地域紛争や地政学対立の激化にみられる分断の課題、医学的健康だけではなく社会活動や経済活動とのバランスも含む健康確保の課題、人間と環境との関係に関わる人新世の課題、デジタル技術やAIの活用など人と技術との関係の課題など多岐にわたります。

ところで、未来を構想するということはどういうことでしょうか。経路依存という概念がありますが、一方で未来は過去=歴史に規定されています。例えば、エネルギーシステムや医療システムといった社会的インフラも、技術と社会制度が一体化した社会技術システムとして一定の慣性を持っています。そして、世の中に存在するエビデンスの多くはこのような過去に関するものです。他方、自己実現的予言という概念からもわかるように、未来は人々がどう考えるのかによって変わってきます。その意味で、価値や認識は未来の変化のドライバーになります。未来を構想するには、歴史的エビデンスを冷静に踏まえるとともに、未来の兆しを発見し、多様なシナリオを考える柔軟な想像力が求められます。このような未来構想の方法は、社会的移行の方法論の重要な部分でもあります。東京大学は全学的レベルで未来社会の協創に向けた活動を進めています。未来ビジョン研究センターは、東京大学の中の様々な部局や組織の個別の活動と連携することで、よりよい未来社会の協創に向けて具体的な成果を挙げていくためのハブあるいは触媒となりたいと考えています。

現代世界では、国境を越えた課題に答えるのではなく、自国の利益を擁護することを優先し、国際協力から遠ざかる政策への支持が各国に生まれがちです。このような世界だからこそ、大学は国境を越えた課題を直視し、国際的連携のなかで課題解決に取り組む必要があります。未来ビジョン研究センターは、そのような大学の営みにおける中核的拠点となることを目指しています。2020年には、海外の主要なシンクタンクと連携して、気候システムや生物多様性といったグローバルレベルのコモンズを確保するためのガバナンスの在り方を研究する拠点として、グローバル・コモンズ・センター(CGC)を設置しました。今後、様々な分野において、大学と社会との結びつきを強め、学術知を基礎に現代世界の抱える課題に解決を与えることが可能であることを、具体的な形によって示してゆく必要があります。

これほど大きな課題を一つのセンターで実現することはできません。学術知識を活かした課題解決への貢献、社会への新たな政策の発信、さらに課題解決を先導する人材育成の必要性を感じておられる教員、これらすべての方にご支援をいただくことではじめて私たちの抱える課題に答えることができます。さらに、経済的な基盤も必要となります。本センターのこのような活動に関心を持たれている方々からの一層のご支援、ご協力を期待しております。

センター長 城山 英明

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2020年活動報告
-グローバル・コモンズ・スチュワードシップ指標(GCSi)のプロトタイプ版レポートを発表しました-

2021年02月09日(火)

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グローバル・コモンズ・センター(Center for Global Commons: CGC)設立の会見

主な活動
 未来ビジョン研究センターは2019年4月に政策ビジョン研究センター(PARI)と国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)の両部局が発展的に統合する形で設置されたセンターです。東京大学の持続可能な開発目標(SDGs)に向けた取り組みの枠組みである未来社会協創推進本部(Future Society Initiative, FSI)の中核的組織として位置付けられています。

 持続可能な未来社会を創造するために、未来社会の諸課題に関する政策・社会提言ならびにそのための社会連携研究を行い、また未来社会に関連する大学の知見を統合する国際ネットワーク・ハブおよび産官学民との協創のプラットフォームとしての役割を果たし、研究に基づいた未来社会を実現する選択を示すとともに、それを担う人材の育成にも貢献します。

 現在、分野横断型の7つの研究部門、「SDGs研究」「サステイナビリティ学研究」「イノベーション研究」「技術・リスクガバナンス研究」「安全保障研究」「大学と社会システム研究」「共同研究・寄付研究」で研究を進めています。

 2020年8月には、SDGs研究部門にグローバル・コモンズ・センター(Center for Global Commons: CGC)を新設し、グローバル・コモンズ・スチュワードシップ指標(GCSi)のプロトタイプ版レポートを発表しました。このレポートは国連SDSNとイェール大学、そしてグローバル・コモンズ・センターによって作成され、12月4日の東京フォーラムオンライン2020でのパネルディスカッションでも概要を発表し、話題となりました。 政策提言は、「新型コロナ感染症とデータガバナンスに関する施策」や、「AIサービスのリスク低減を検討するリスクチェーンモデルの提案」ほか、喫緊の課題への提案も発表しています。

ご寄付の使途
 いただいたご寄付は現時点では、貴重な財源として未使用で積み立てており、当センター内部の若手研究者を助成する制度(内部助成)での活用など、慎重に検討のうえ活用させていただく予定です。

皆さまのご支援に厚く御礼申し上げます。
引き続き活動へのご理解・ご支援のほどよろしくお願いいたします。

2019年活動報告 
-持続可能な社会の実現のために研究に基づいた政策・社会提言をおこなっています-

2020年03月13日(金)

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 未来ビジョン研究センターは2019年4月に政策ビジョン研究センターと(PARI)と国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)の両部局が発展的に統合する形で設置されました。東京大学の持続可能な開発目標(SDGs)に向けた取り組みの枠組みである未来社会協創推進本部(Future Society Initiative, FSI)の中核的組織として位置付けられています。持続可能な未来社会を創造するために、未来社会の諸課題に関する政策・社会提言ならびにそのための社会連携研究を行い、また未来社会に関連する大学の知見を統合する国際ネットワーク・ハブおよび産官学民との協創のプラットフォームとしての役割を果たし、研究に基づいた未来社会を実現する選択を示すとともに、それを担う人材の育成にも貢献することを目指しています。

 設立後、初の政策提言として「日本企業における内部監査機能の強化に向けた政策提言」を発表しました。特に、2019年10月4日に開催した2018年ノーベル平和賞デニ・ムクウェゲ医師来日講演会 「平和・正義の実現と女性の人権」は、学内だけではなくメディアなど外部でも大きな話題となりました。詳細は https://ifi.u-tokyo.ac.jp/event/4437/ をご覧ください。

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 また、沖大幹教授を含む研究グループ(国立研究開発法人国立環境研究所など複数組織のメンバーを含む)が9月25日のNature Climate Change volume 9に発表した”Dependence of economic impacts of climate change on anthropogenically directed pathways”(プレスリリースタイトル:複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計-温室効果ガス排出削減と社会状況の改善は被害軽減に有効-)など、SDGsに関するテーマの論文発表も行いました。詳細は https://ifi.u-tokyo.ac.jp/news/4740/ をご覧ください。

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お名前 日付 金額 コメント
******** 2012年08月01日 1,000円 法務省筋経由の流動資金を模索中。テロの輸出・非合法武器の輸出で一部の革命家エリートのみの独裁国家を建設しようという意見には、不賛成です。かかる意見実現のため、共産党席では死のパン屋たりうる皇太子・司組長のラテンアメリカからの資金・食料移入にも反対。
<政策ビジョン研究センター>
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