航空宇宙モビリティ基金
プロジェクト概要
これから航空輸送需要はますます増加し、特にアジア環太平洋地域に集中すると予測されています。将来的には、日常的に宇宙往還機などが空港を往来するなど、さまざまな形態の運航が関わることも予想されます。
一方で、気候変動の影響、管制官・パイロットなどの人手不足、日本をとりまく地政学的リスクなどの課題は深刻です。航空安全を担保しながら、航空輸送を含む日本のサプライチェーンをいかに強靭化するのか。これまで比較的手薄だったサプライチェーン分析に「輸送」という新たな側面を加え、経済安全保障の強化はもとより、航空ネットワークにおける地方創生にも波及する対策を考えなければなりません。
そこで本事業では、以下の3つの目的を主軸にします。
- 未来の航空宇宙輸送および空港運用をデザインする
- 日本のサプライチェーンを強靭化する航空輸送ネットワークをデザインする
- アジア環太平洋地域の航空輸送システム刷新に貢献する
基金設置の経緯
本事業では、学際的かつ国際的な研究開発を実施するため、長期的なフィールドワーク（現地での情報収集・実験など）を行う必要があります。そのための旅費（移動費や滞在費）や実験機材の購入費が必要です。
また、航空宇宙モビリティ分野は2023年4月に発足した新しい研究室であり、学内の研究環境の整備も進んでいません。航空交通データやシミュレーション実験施設も充実させる必要があります。
いただいた寄付の使途
いただいたご支援は、以下の使途に大切に遣わせていただきます。
・日本およびアジア地域の市民に対し、安全な空の旅と安定した物流を提供するための研究活動
・航空宇宙産業、物流産業、地域創世に貢献する
・東京大学における文理融合研究を促進し、アカデミアの発展と高度人材の育成に貢献する
ご支援のお願い
日本だけでなく、アジアの航空安全に資する事業です。宇宙往還機が日常的に空港を往来する未来に、航空交通の管制とどのように共存させるのかなどの研究は、世界的にも新しく、新規性があります。
さらに、半導体産業や有事等の影響も含む地政学的リスクを考慮した航空サプライチェーンの分析と設計は過去に例がなく、国際政治経済分野等との文理融合研究に期待できます。
本事業では、東京大学の学生が積極的に研究開発に参加することで、国際的かつ学際的に活躍する高度人材も育成します。
本プロジェクトは、上述の3つの目的に対して、一定の成果が得られるまで継続して実施することを目指します。
この研究を継続的に発展させ、世界に対して実際的な成果を提供するためには、皆様からのご支援が欠かせません。
ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
関連リンク
2025年活動報告
-2025年 伊藤研究室（航空宇宙モビリティ分野）活動報告-
2026年02月05日（木）
東京大学 先端科学技術研究センター 伊藤研究室（航空宇宙モビリティ分野）は、次世代の航空宇宙輸送システムおよび先進的エアモビリティの実現を目指し、国内外の研究機関、産業界、行政機関と連携しながら、研究・社会実装・人材育成に取り組んでいます。以下に、近年の主な活動・連携実績をご紹介します。
【大阪・関西万博 スイス館シンポジウム「航空交通の未来」開催】
2025年5月23日（金）、大阪・関西万博スイス館にて、次世代の航空宇宙輸送システムと先進的エアモビリティをテーマとしたシンポジウム「航空交通の未来」を開催しました。
東京大学 先端科学技術研究センター 伊藤恵理教授、JAXA 又吉直樹氏、スイス・チューリッヒ応用科学大学（ZHAW）のピーター・レンハルト博士による基調講演をはじめ、日本およびスイスの専門家によるパネルディスカッション、ポスターセッション、飛行シミュレーターの実演を実施しました。
未来の航空輸送、エコシステム設計、AIと人間の協調、人間・機械インターフェースに関する活発な議論が行われ、産学官が連携してエアモビリティの将来像を考える貴重な機会となりました。
【日本・シンガポール産学官連携による国際研究交流】
2025年9月1日（月）から5日（金）にかけて、NEC、成田国際空港株式会社（NAA）、東京大学 伊藤研究室による産学連携チームは、シンガポール南洋理工大学（NTU）、シンガポールデザイン工科大学（SUTD）、シンガポール航空局（CAAS）、The International Center for Aviation Innovation（ICAI）を訪問しました。
本訪問では、日本とシンガポールにおける産学官連携の研究開発プロジェクトについて意見交換を行い、今後の国際共同研究および連携強化に向けた議論を深めました。
【成田国際空港との包括連携協定締結】
東京大学 先端科学技術研究センターは、成田国際空港株式会社と、将来の成田空港エアポートシティ発展の中核となるイノベーション・ハブ構築を目指し、包括連携協定を締結しました。
本協定に基づき、共同研究や社会連携研究部門の設立準備、賛同企業との共創・パートナーシップの促進など、産学連携による具体的な取り組みを推進しています。
＜主な連携内容＞
・エアポートシティにおけるアカデミアを核としたイノベーション・ハブ構築
・航空イノベーションに関する研究の推進および実証・社会実装
＜想定される研究テーマ＞
・サステナブル航空に向けた空港実環境フィールド実験
・科学的根拠に基づく空港設計・運用最適化（自動化・高度化）
・空港運営・航空機運航・航空管制を統合するエア・ソリューションの創出
・エアポートシティ構想による地域共創型イノベーションの推進
【その他の研究交流・発信活動】
2025年4月から5月にかけて、伊藤研究室では国際的な研究交流を積極的に推進しました。アメリカ・ミシガン大学の Max Li 教授、中国・南京航空航天大学の Yanjun Wang 教授、スイス・スイス応用科学大学（ZHAW）の Peter Lenhart 教授をお迎えし、航空・エアモビリティ分野に関する研究交流を深めました。
また、2025年7月22日には、アメリカ・サウスフロリダ大学の Yu April Zhang 教授が伊藤研究室を訪問され、「空飛ぶクルマの運用研究」をテーマにご講演いただき、活発な意見交換を行いました。この他にも、国内外から産学官の多くの専門家をお招きし、活発な意見交換と連携活動を行いました。
産業界との連携活動としては、研究室メンバーが NEC本社を訪問し、最新のAI技術や航空交通管理システムを見学させていただきました。実社会における技術実装を学ぶ貴重な機会となりました。
研究成果の国際発信として、2025年9月14日から18日にカナダ・モントリオールで開催された国際学会 44th AIAA DATC / IEEE Digital Avionics Systems Conference（DASC） において、伊藤研究室メンバーが研究発表を行いました。
さらに、伊藤教授のインタビュー記事が 国土交通省ホームページにて公開されました。同記事では、国土交通省が推進する Project LINKS を取り上げ、生成AIを活用した行政文書データの利活用について、国際物流、航空安全、地政学リスクといった観点から、その可能性と課題が議論されています。
これらの活動の詳細は、航空宇宙モビリティラボのホームページにも掲載しております。ぜひご笑覧頂けましたら幸いです。
航空宇宙モビリティラボ：https://sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/itoh-laboratory
伊藤研究室では、国際的な研究交流、産学官連携、社会実装を見据えた研究活動を通じて、航空・エアモビリティ分野の発展に取り組んでいます。今後も国内外の研究機関、産業界、行政との連携を一層強化し、持続可能で安全な次世代航空交通システムの実現に貢献していきます。
2024年活動報告
-「空の安全」を未来に繋ぐ人材育成と研究開発について-
2025年02月26日（水）
2024年1月に東京・羽田空港の滑走路で発生した航空機衝突事故と、国内外で相次いだ安全上のトラブルを受け、「空の安全」に高い関心が寄せられています。中でも、パイロットに指示や情報を音声で伝える「アナログ」な航空管制のあり方をリスクとみなす声も聞こえました。航空管制を含む航空輸送システムに、最新のデジタル技術を導入し、うまく作動させながら、安全性の向上や環境負荷の低減にどう取り組めば良いのか。このような社会課題に取り組むために、航空宇宙モビリティラボでは、人材育成と研究開発に取り組みました。
今年度は、新たに2つの研究プロジェクトを開始しました。
ひとつ目は、"管制情報処理システムの開発・改修プロセス効率化手法の実装による新たな管制支援システムの研究開発"(国土交通省 交通運輸技術開発推進制度)です。航空安全の確保に向けて、管制官の業務を支援する新システム導入が不可欠ですが、新たな管制支援システムの実装を実現のためには、管制情報処理システムのライフコスト削減と生産性向上が喫緊の課題となっています。そこで本プロジェクトでは、産学官の連携により、管制情報処理システムの開発・改修プロセスを効率化する手法を提案・実装し、新たな管制支援システムを研究開発します。具体的には、管制支援システムの機能・UI設計の段階で、仮想化技術を導入した研究用管制シミュレータとクラウドベースの管制訓練用シミュレータを組み合わせて活用する手法を開発します。提案手法の有効性を評価する実証研究は、近い将来の実装が見込まれる管制支援システムであるAMAN/DMAN（Arrival Manager/Departure Manager）統合運用システムおよび飛行機雲削減支援システムを対象に実施します。
AMAN/DMAN統合運用システム とは、航空機が滑走路を使用する30〜40分前に離着陸の時間枠 （スロット）を決定し、到着機には目標スロット内に着陸するよう、管制卓に滑走路割り振りと速度調整の目標値を示して管制官を支援する自動化システムです。飛行機雲削減支援システム は、地球温暖化の原因となっている飛行機雲の発生を抑止する経路に航空機を誘導するよう、管制官・パイロットを支援する自動化システムです。
ふたつ目は、"日本とASEAN諸国の航空安全を向上する空港システムと国際協調空港ネットワークの研究 "（日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(海外連携研究) ） です。
空港運用の安全確保は危急の課題ですが、航空機事故を抑止する空港の設計・運用方法は明らかになっていません。日本・ASEAN諸国では、国際航空交通の需要増加のため、将来的な管制官不足も懸念されています。そこで本国際共同研究は、日本・ASEAN諸国における航空安全の向上を目指し、空港・空域における航空交通の構造（パターン）最適化手法と、航空交通の（出発・到着時刻等の）動的制御手法および航空交通シミュレーション技術を組み合わせて発展させることで、①航空機事故を抑止する空港および周辺空域（飛行経路）の設計・運用手法および ②将来的な管制官不足を補う国際協調空港ネットワークの構築を目指します。
成田国際空港、東京航空交通管制部、シンガポールICAI（International Centre for Aviation Innovation）を訪問し、情報交換を含む社会連携活動を実施しました。研究成果は、国内外の学会や学術論文にまとめて発表しただけでなく、日本の航空交通施策であるCARATS（Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systems）に寄与しました。国内外の研究者らを招いた国際ワークショップを複数開催したほか、2025年2月には、米国、ドイツ、日本から3名の外部有識者をアドバイザー（東大先端研公式）にお迎えしました。
成田国際空港を見学
東京航空交通管制部にて
これらの活動の詳細は、航空宇宙モビリティラボのホームページにも掲載しております。ぜひご笑覧頂けましたら幸いです。
航空宇宙モビリティラボ：
https://sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/itoh-laboratory
航空宇宙モビリティラボは、これからも学際的な国際共同研究プロジェクトを加速させ、「空の空の安全」を未来に繋ぐ人材育成と研究開発を促進します。
関連プロジェクト
少なくてすみません。
<航空宇宙モビリティ基金>
<航空宇宙モビリティ基金>