高度国際海洋人材育成基金
ご支援のお願い
海洋を取り巻く問題は、海洋の利用開発の進行、ステークホルダーの顕在化、国家間の海洋権益の確保などに伴い、多様化・複雑化していると同時に、持続可能な社会を形成するためのサステイナビリティ学にも深く関 わっています。これらの問題に対処するためには、海洋に関する自然科学と技術工学に、海洋法や海洋政策といった社会科学を加えた文理融合が不可欠で、それぞれの学問分野にリテラシーを持った人材の育成が急務です。
私どもは、東京大学のすべての大学院生が専攻の別にかかわらず参加できる「海洋学際教育プログラム」を実施しています。学生が所属を超えて海洋に関連する科目を広く履修できるプログラムです。そのなかでも、必修科目である「海洋問題演習」で実施するフィールドワークや、海外の国際機関や国内関係省庁で2~3か月まとまった期間実習に参加するインターンシップは、学生にとって実際に起こる問題の現状やその解決に関わる現場に生で触れることのできる貴重な機会です。しかしながら、現状の予算が限定的であるため、海洋問題演習のフィールドワークもインターンシップの場も経験できる学生が限られています。
本基金で集まった寄付金は、より多くの学生に学びの機会を広げるべく、フィールドワークやインターンシップに参加できる学生の人数を増やし、国際的に活躍できる学生の教育を行うために活用してまいります。海洋の抱える多様かつ国際的な問題に対処できる人材育成の重要性に共感いただける皆様からの温かいご支援を賜りたくお願い申し上げます。
海洋学際教育プログラムとは
海洋を取り巻く問題は、地球温暖化や海洋汚染、新たな海底資源の探査や開発、海上輸送の安全保障や水産資源管理など、多くの領域にわたっており、特定の専門分野だけでは解決できません。それぞれの専門家が協力すると同時に、全体を俯瞰し世界の場でリーダーシップをとれる優秀な人材が求められています。
しかしながら、現在の学校教育では、高校生のような早い段階から「文系」「理系」の枠に分かれて、大学に進むとさらに物理、生物などのように細分化していきます。海洋が抱える諸問題を解決するには、海洋科学の観点からこれらを統合し、海洋に関するバランスのとれた教養と高い専門性をあわせもつ人材を育てる必要があります。
海洋学際教育プログラムは、現代社会が抱える海洋にかかわる諸問題に立ち向かうため、学生が所属を超え、海洋に関連する科目を広く履修できる部局横断型のプログラムです。学生の問題意識にあわせて現地調査を行うフィールドワークや、海洋関連の国際機関や国内関係省庁におけるインターンシップを中核としています。学際的な海洋問題に即応可能とする高度海洋人材の育成を目指し、日本の大学院教育における海洋リテラシーの全体的な底上げをリードしています。
必修科目「海洋問題演習」の授業風景
授業の一環で行うフィールドワークで、現地の高校生とブレイン・ストーミング
海外インターンシップの派遣先である国際連合工業開発機関（UNIDO）にて
寄付の使途
海洋学際教育プログラムの中核であるフィールドワークおよびインターンシップの２つをこれまで以上に充実した形で実施し、これらの人材育成活動をより円滑に推し進めるために、活用いたします。
社会課題の解決に取り組む「海洋問題演習」でのフィールドワーク
プログラムの必修科目「海洋問題演習」は、第一線で活躍する学内外の専門家による講義を通して社会的な問題の現状を知るＳセメスター（春学期）と、少人数のグループワークで議論を深めるAセメスター（秋学期）で構成されます。フィールドワークはAセメスターで実施します。実際に社会的問題の事例が起きている地方自治体や関連団体を現地視察し、現場の声を聞くことを最大の目的としています。これまでの実施例として、琉球大学と協力のうえ行った沖縄の海岸での海洋プラスチックゴミの調査、石狩湾や長崎・五島列島における洋上風力発電の成功事例の調査などがあります。実際に現地に足を運び、そこで起きている問題にかかわる複数の立場や生活する住民の声を聞くこの実習を通して、複線的な視座で1つの問題を掘り下げ、海洋問題を学際的に解決へ導く高度海洋人材の育成につなげます。
沖縄にて行われた海洋ゴミの調査
愛媛県の養殖場で行ったアコヤガイ大量死の調査
長崎・五島の洋上風力発電を船上から見学
海の現場を知る国内外のインターンシップ
海洋に関する高度な専門性と国際的ネットワークをもち、世界で活躍する人材育成に向けた教育システムを確立することを目的としています。海洋学際教育プログラムの大学院生を2〜3カ月の間国際機関や海外研究機関に少数精鋭で派遣してインターンシップを実施します。国際機関での貴重な実務経験、そして受入機関のスタッフや他のインターンシップ生との交流によって、学生の将来に向けたキャリアパスと人脈の形成に役立つことが教育効果として考えられます。
国際連合工業開発機関（UNIDO）のオフィスにて
派遣先の同僚とのカフェ・ブレイク
ミーティング風景（ユネスコ政府間海洋学委員会）
太平洋津波警告センター（PTWC）での観測実習
2021年活動報告
-フィールドワークで貴重な経験を積みました-
2022年01月26日（水）
本基金は、海洋に関わる諸問題に対応するための幅広い教養を備えた人材の育成を目的として開始された「海洋学際教育プログラム」の活動に役立て、より多くの学生に学びの機会を設けるために立ち上げられました。皆様から賜りましたご支援は、プログラムの主たる活動である国際機関へのインターンシップと、必修科目「海洋問題演習」で実施するフィールドワーク活動費に活用させていただきます。
2021年は必修科目「海洋問題演習」において、海洋ごみ・プラスチック問題、海洋再生可能エネルギー、マリンバイオセキュリティ、食料安全保障問題の4つのテーマに分かれ、自治体や関連団体のご協力のもとでフィールドワークを実施するなど最大限の教育活動を実施してまいりました。新型コロナウィルスの影響が続く中ではありましたが、感染対策を徹底した上でそれぞれのチームが現場に足を運び、海洋に関わる現代課題について当事者たちの声を聞くなど座学では得難い経験を積むことができました。
プラスチックごみ対策の国際協力の現状について関連団体にインタビューを行いました
各チームが課題に対する提言をまとめ、総合発表会をオンラインにて行いました
また、海外インターンシップについても現地の担当者と調整を重ね、オーストリアの国際連合工業開発機関（UNIDO）へ派遣する方向で2名の学生を選抜し、新型コロナウィルスの感染状況によってはオンラインへの切り替えを検討しながら最終準備を進めています。
今後、海洋問題演習では、上記にあげたテーマのほかにも気候変動問題など国際社会が直面する海洋の諸問題解決に向けた方策の提言への取り組みを強化する予定です。
また、海外インターンに基づく国際機関における就業機会の提供とバックアップとして、これまで築いてきたネットワークを活かして若手研究者および修了生の国際展開支援を進めるなど、教育活動の歩みを更に進めて参ります。
今後も皆さま方の温かいご支援を賜れますようお願い申し上げます。
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