デジタル・イノベーション人材育成プロジェクト
ご支援のお願い
我が国では科学や要素技術は高いレベルにありながら、世界に通用する革新的サービスの実装は充分とは言えません。
企業内における新規事業開発は手探りで行われており、高度な技術や科学技術の研究成果を社会課題と結び付けて事業化する方法論も、充分に開発・普及しているとは言えません。
本プロジェクトでは、「デフレーミング」と呼ばれる概念とフレームワークをもとに、情報技術が社会に与える本質的影響を踏まえた事業創造を行える人材の育成に取り組みます。ワークショップ型の講座等を通じて、具体的な事業構想を行える人材を育成します。
また、Web3（ブロックチェーン技術を用いた分散型の社会・サービスの仕組み）領域における人材育成にも取り組みます。東京大学情報学環ブロックチェーン研究イニシアティブとも連携し、人材育成、調査研究、イベントの開催等を行います。
デジタル・イノベーションを通じて、社会をより良くし、経済的にも持続可能な仕組みを作っていける人材の育成を行い、創造性豊かな社会の実現に向けて取り組んでいきます。
ぜひご支援を賜りますようお願い申し上げます。
東京大学 大学院 情報学環
教授 高木聡一郎
デジタル・イノベーション人材育成プロジェクト
デジタル・イノベーション人材育成プロジェクトは、最先端のデジタル技術と実社会の課題解決の双方に精通したイノベーション（※）人材の育成に取り組みます。人工知能、プラットフォーム、Web3／ブロックチェーン等の先端技術への理解とともに、ビジネスや社会課題解決においてイノベーションを生み出すプロセスを理解し、実践することで意義のある成果を生み出すことができる人材の育成に取り組みます。
特に独自のフレームワークである「デフレーミング」を含むイノベーション・マネージメント領域の教育の推進、東京大学情報学環ブロックチェーン研究イニシアティブと連携した各種研究・発信活動、イノベーションに関する国際的な調査研究の推進を実施し、人材育成、情報発信、コミュニティの形成により成果を社会に還元します。
デフレーミングとは
デフレーミングとは、フレーム（枠組み）が無くなるという意味の造語です。その定義を簡潔に示すと、『伝統的なサービスや組織の「枠組み」を越えて、内部要素を組み合わせたり、カスタマイズすることで、ユーザーのニーズに応えるサービスを提供すること』です。デフレーミングには以下の3つの要素があります。
第一が「分解と組み換え」で、従来の業界や事業の枠組みを超えて、その内部要素を分解し、柔軟に組み合わせ直すことです。例えば、送金とメッセージングを融合したアプリなどが挙げられます。
※ここでのイノベーションとは、革新的な製品やサービスの開発・提供を行うことで社会の課題を解決するとともに、収益を上げることで事業を持続可能にすることを指します。イノベーションを生み出すプロセスに関する研究領域をイノベーション・マネージメントと呼びます。
第二の要素は「個別最適化」です。これは、画一的なものを大量に生産して販売するのではなく、ユーザーによって細かくカスタマイズしながら届けることです。様々なウェブサイトで導入されているパーソナライゼーションの機能が挙げられます。ビッグデータとAIの時代になったことで、膨大なユーザーのニーズを形式知化し、オーダーメイドのサービスへとつなげることが容易になりました。
そして第三の要素が「個人化」です。これは、企業に所属し、専属的に働くだけでなく、フリーランスやクラウドソーシングなど、個人として働く場面が増えてきていることを指します。国内外でフリーランサーやクラウドワーカーの増加という形で広がりが見られますが、YouTuberやインスタグラム等で活動するインフルエンサーといった働き方も出てきています。Web3／ブロックチェーンを用いたサービスも、アルゴリズムとネットワークを活用した個人の連携により実現されるという点では、「個人化」の一部となります。「個人化」は、デジタル化がもたらす組織運営や働き方に関する変革です。
以上の3つの要素は、いずれもデジタル化がもたらす「取引コストの削減」という共通の要因によってもたらされる変化です。
ご寄付の主な活用方法
■講座の実施
「デフレーミング」に基づく事業創造に関するワークショップ型講座の開催等
■研究活動の推進
Web3、ブロックチェーン分野に関する調査研究を通じた人材育成
例）2024年2月にはスタンフォ―ド大学等と連携し「DAO UTokyo」カンファレンスを開催予定
■セミナー・シンポジウム等の開催
一般向けのデフレーミング、Web3分野のセミナー・シンポジウム開催等を通じて、学生や社会人向けにWeb3分野の最新動向の情報提供、また研究発表の機会を提供します。
未来を形作るデジタル・イノベーション人材を育て、
デジタル技術と社会課題の架け橋を築くため、
皆さまの温かいご支援をお願い申し上げます。
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