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公共政策大学院基金(部局基金)

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公共政策大学院基金(部局基金)ご支援のお願い

公共政策大学院長 飯塚 敏晃

 公共政策大学院は、広く公共政策に関わる政策プロフェッショナルの養成を目指し2004年4月に設立されました。法学、政治学、経済学をバランスよく学ぶ学際的教育と、実務家教員による授業や具体的事例を素材とした実践的教育を行い、政策の立案・評価・実施にたずさわる実務家を養成してきました。修了生は日本及び海外の行政機関を中心に活躍し、近年はシンクタンクや金融、メーカー等にも活躍の場を広げています。

 設立以来の重点課題は国際化であり、世界有数の公共政策大学院とダブル・ディグリーや交換留学の協定を積極的に結んでいます。また英語のみで修士号の取得が可能な国際プログラムが設置されており、現在では授業の約45%が英語で行われています。2016年度からは博士後期課程も始まり、高度な研究能力、学際的能力、国際的実務能力を有し、日本及び世界の公共政策をリードする人材の輩出を目指しております。

 国からの運営費交付金も年々減少する中、これからも高度な研究と教育を持続するためには、外部からの安定した資金を財源として確保することが非常に重要となります。
 我が国の今後の経済発展の中核となる有為な人材の育成と、当大学院の国際競争力の更なる強化の観点から、公共政策大学院への温かいご支援をお待ちしております。

公共政策大学院長 飯塚 敏晃

世界の公共政策を担う人材の育成にご支援ください


1.教育・研究施設の一層の充実を図ります。
 2017年度夏に公共政策大学院も入居する新棟(経済学研究科棟西側)が完成します。皆様からのご支援は学生演習室やセミナー室等の充実のために使わせていただきます。

2.学生支援を向上させ、更なる国際化を目指します。
 公共政策大学院の留学生比率は40%近くで、その割合は学内トップです。出身国も30か国近くに及び、まさにコスモポリタンキャンパスを実現しております。
 皆様からのご支援は、海外からの留学生と海外へ留学する学生の奨学支援をするための経費として活用させていただきます。

3.社会との連携により、喫緊の社会課題をテーマする寄附講座を立ち上げます。
 皆様からのご支援は、寄附講座の運営するための経費として使わせていただきます。

4.より実践的な研究を行い、政策提言につなげます。
 現実の政策ネットワークと広く結びつくことによって、より高度で、より実践的な研究教育を展開することができます。
 皆様からのご支援は、研究プロジェクトを運営するための経費として使わせていただきます。

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